- 助成金活用 -
従業員１名の事業所様から取り組めます。
人材系助成金は、取り組んだ人数分
支給される助成金(賃金助成、取り組み)と
１事業所１回の助成金（制度導入）があります。
キャリアアップ助成金
正社員化コース
パート、アルバイト、契約社員を正社員にすることで
転換後１名６ヶ月後に40万円入社前の非正規雇用期間の条件等みたしていれば
その6ヶ後に40万円合計80万円受給できます。（取り組み）
今回初めてキャリアアップ助成金を活用する事業所に
20万円の加算（制度導入）があります。
賞与退職金制度導入コース
非正規雇用者に正規雇用者と同じ賞与制度を導入
1社 40万円受給できます。
また、退職金制度同時導入で
16.8万円加算されます。（制度導入）
賃金規定共通化コース
正社員、有期雇用者
共通の賃金規定運用することにより60万円受給出来ます。（制度導入）
賃金規定改定コース
非正規雇用者の給与を３％以上増額改定した場合
１人４万円 ４％以上で１人５万円
5％以上で１人６．５万円 ６％以上で
１人７万円受給出来ます。（取り組み）
運用に先立ち職務評価導入で
２０万円受給出来ます。（制度導入）
例）最低賃金の変更で最低賃金変更の場合も活用できます。
人材開発支援助成金
有期実習型訓練
非正規雇用者を社内で訓練して
技術等を身に着けさせることにより
通常２ヶ月の取り組みで
２０万円受給できます。（賃金助成）（取り組み）
また、この助成金を活用後
正社員にすることによりこれを活用することで
正社員化２期目を活用受給できます
教育訓練休暇付与コース
新たに教育訓練休暇を新設することで３０万円受給出来ます。（制度導入）
両立支援支援助成金
出生時両立支援コース
男性労働者にも育児休業を取得しやすい
雇用環境を整備、実際に５日以上の育児休業取得で
２０万円受給出来ます。（制度導入）
育児休業支援コース
育児復帰プランを策定しプランに
基づき育児休業を与えた事業主に
３０万円職場復帰後に３０万円受給出来ます。（制度導入）
育児休業支援コース
育休期間中、業務代替えのための他の従業員への手当て支給
もしくは、業務を代替えする
新たに採用した従業員の給与の助成があります。（制度導入）
65歳超雇用推進助成金 今 回 注 目
６５歳超雇用継続促進コース
６５歳未満の定年年齢を
６５歳以上に引き上げることにより現在の人数
引き上げる年齢に応じて１５万から２４０万受給出来ます。（制度導入）
県によってはこの助成金活用で上乗せ支給があります。
例）６０歳以上の人１名在籍、定年制の廃止で６０万受給できます。
高年齢者無期雇用転換コース
５０歳以上６３歳以下の有期雇用者を
無期に転換することで４０万円受給出来ます。（取り組み）
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
５コースの中で取り組む内容選択できます。
コースの中で高年齢者の職業能力を評価する仕組みと
賃金・人事処遇制度導入は６０万受給できます。（制度導入）
人材確保等支援助成金 今 回 注 目
人事評価等改善助成コース
新たに人事評価制度導入従業員の定着に取り組むことで
８０万円受給出来ます。（制度導入）
期間中、従業員の給与％５％以上 上昇で１００万受給できます。
外国人労働者就労環境整備助成コース
外国人労働者に対して職場環境整備（母国語の就業規則作成など）で、
８０万受給できます。
- 作業軽減、効率化のための機械、設備導入のための助成金 -
働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮・年休促進コース
職場の労働時間短縮
年休を取りやすくする為の新たに機械設備の購入
設備導入費用の４分の３
もしくは５分の４を助成してもらえます。
取り組む内容で助成金上限額が、決まります。
勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル制度導入することで
導入に必要な機械設備の購入
設備導入費用の５分の３
もしくは５分の４を助成してもらえます。
業務改善助成金
業務の改善に取り組む事業主に
業務改善の為の設備
機械の購入費用５分の４
もしくは、５分の３を助成してもらえます。
事業場内最低賃金（時給換算）をいくら上げるか
それに伴い何名時給を上げるかで
助成上限金額が変わります。
業務改善のためという目的のため
他の２コースに比べて導入する機械
設備の範囲の解釈が、広がっています。
また、経営コンサルタントによる研修なども助成対象に出来ます。
- 人材開発支援助成金（特別育成訓練コース(有期実習型訓練)）について -
人材育成には、有期実習型訓練（人材育成）
→ 正社員化
の基本的な考え方があります。
有期実習型訓練は、人材育成の基本形です。
取り組める場合は、必ず取り組みましょう。
訓練期間中 1時間760円の賃金助成があります。
取り組み方には次の２つのパターンがあります。