- 助成金活用 -
従業員１名の事業所様から取り組めます。
人材系助成金は、取り組んだ人数分
支給される助成金(賃金助成、取り組み)と
１事業所１回の助成金（制度導入）があります。
キャリアアップ助成金
正社員化コース
パート、アルバイト、契約社員を
正社員にすることで、転換後１名
６ヶ月後に40万円
その６ヶ月後に40万円合計80万円受給できます。（取り組み）
今回初めてキャリアアップ助成金を
活用する事業所に20万円の加算
（制度導入）があります。
賞与退職金制度導入コース
非正規雇用者に正規雇用者と同じ賞与制度を導入
1社 40万円受給できます。
また、退職金制度同時導入で16.8万円加算されます。（制度導入）
賃金規定共通化コース
正社員、有期雇用者
共通の賃金規定運用することにより60万円受給出来ます。（制度導入）
賃金規定改定コース
非正規雇用者の給与を３％以上増額改定した場合
１人５万円 ５％以上で１人６万５千円受給出来ます。
（取り組み）運用に先立ち
職務評価導入で２０万円受給出来ます。（制度導入）
人材開発支援助成金
有期実習型訓練
非正規雇用者を社内で訓練して技術等を身に
着けさせることにより通常２ヶ月の取り組みで
２０万円受給できます。
また、この助成金を活用後
正社員にすることにより
キャリアアップ助成金正社員化コースに
9万5千円プラスして支給されます。（賃金助成）
教育訓練休暇付与コース
新たに教育訓練休暇を
新設することで３０万円受給出来ます。（制度導入）
両立支援支援助成金
出生時両立支援コース
男性労働者にも育児休業を
取得しやすい雇用環境を整備
実際に５日以上の
育児休業取得で２０万円受給出来ます。（制度導入）
育児休業支援コース
育児復帰プランを策定しプランに
基づき育児休業を与えた事業主に
２８．５万円職場復帰後に
２８．５万円受給出来ます。（制度導入）
65歳超雇用推進助成金
６５歳超雇用継続促進コース
６５歳未満の定年年齢を
６５歳以上に引き上げることにより
現在の人数、引き上げる年齢に
応じて１５万から１６０万受給出来ます。（制度導入）
高年齢者無期雇用転換コース
５０歳以上６３歳以下の有期雇用者を無期に
転換することで３０万円受給出来ます。（取り組み）
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高齢者の為の弾力的な時短制度を
導入すれば30万円受給出来ます。（制度導入）
人材確保等支援助成金
人事評価等改善助成コース
新たに人事評価制度導入
従業員の定着に取り組むことで
８０万円受給出来ます。（制度導入）
- 作業軽減、効率化のための機械、設備導入のための助成金 -
働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮・年休促進コース
職場の労働時間短縮・年休を取りやすくする為の
新たに機械設備の購入、設備導入費用の
４分の３ もしくは５分の４を助成してもらえます。
取り組む内容で助成金上限額が、決まります。
勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル制度導入することで
導入に必要な機械設備の購入
設備導入費用の５分の３ もしくは５分の４を助成してもらえます。
業務改善助成金
業務の改善に取り組む事業主に
業務改善の為の設備
機械の購入費用５分の４
もしくは、５分の３を
助成してもらえます。
事業場内最低賃金（時給換算）を
いくら上げるか
それに伴い何名時給を
上げるかで
助成上限金額が変わります。
業務改善のためという
目的のため
他の２コースに
比べて導入する機械
設備の範囲の解釈が
広がっています。
また、経営コンサルタントによる
研修なども助成対象に出来ます。
- 人材開発支援助成金（特別育成訓練コース(有期実習型訓練)）について -
人材育成には、有期実習型訓練（人材育成）
→ 正社員化
の基本的な考え方があります。
有期実習型訓練は、人材育成の基本形です。
取り組める場合は、必ず取り組みましょう。
訓練期間中 1時間760円の賃金助成があります。
取り組み方には次の２つのパターンがあります。