助成金活用

従業員１名の事業所様から取り組めます。人材系助成金は、取り組んだ人数分支給される助成金(賃金助成、取り組み)と１事業所１回の助成金（制度導入）があります。

キャリアアップ助成金

正社員化コース：	パート、アルバイト、契約社員を正社員にすることで、１名　最大57　万円受給できます。（取り組み）
諸手当制度共通化コース：	非正規雇用者にも健康診断制度を導入または、正社員と同様の諸手当制度を導入することで、1社　38万円受給できます。（制度導入）

人材開発支援助成金

有期実習型訓練：	非正規雇用者を社内で訓練して技術等を身に着けさせることにより通常２ヶ月の取り組みで２０万円受給できます。（賃金助成）
教育訓練休暇付与コース：	正規の有給休暇とは別に従業員の自主的な研修参加のための有給休暇を新設することで30万円受給できます。（制度導入）

両立支援支援助成金

出生時両立支援コース：	男性労働者にも育児休業を取得しやすい雇用環境を整備、実際に５日以上の育児休業取得で２０万円受給出来ます。（制度導入）
育児休業支援コース：	育児復帰プランを策定しプランに基づき育児休業を与えた事業主に２８．５万円職場復帰後に２８．５万円受給出来ます。（制度導入）

65歳超雇用推進助成金

６５歳超雇用継続促進コース：	６５歳未満の定年年齢を６５歳以上に引き上げることにより、現在の６０歳以上の人数、引き上げる年齢に応じて１５万から１６０万受給出来ます。（制度導入）
高年齢者無期雇用転換コース：	50歳以上63歳以下の有期雇用者を無期雇用に転換することで48万円受給できます。（取り組み）
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：	60歳以上の従業員のために時間短縮制度等の制度を導入することで、30万円受給できます。（制度導入）

人材開発支援助成金（特別育成訓練コース(有期実習型訓練)）について

人材育成には、有期実習型訓練（人材育成）　→　正社員化　の基本的な考え方があります。有期実習型訓練は、人材育成の基本形です。取り組める場合は、必ず取り組みましょう。訓練期間中　1時間760円の賃金助成があります。取り組み方には次の２つのパターンがあります。

パターン1

中小企業でも比較的規模の大きい現在OFF-JT（座学）　OJT（実技）を既に取り入れて新人教育を行っている事業所様。現在行っていることにそのまま当てはめて活用できます。教育期間中は、賃金の一部が助成されるので、教育期間中の人件費削減に役立ちます。また、外部講師を活用する場合も全額助成されるので、現在の新人教育の戦略を大きく変えていくことが可能です。

パターン2

新人教育にこれからOFF-JT（座学）　OJT（実技）を　これから取り入れていく小規模事業者様。　社内全員の協力で、出来るだけ実際の仕事と大きくかけ離れない様にOFF-JT、　OJTを進めていきます。社内全員の協力が得やすい、小規模事業者の強みを生かします。より強い組織力強化にもつながります。